詳しく確認してから書くべきかもしれないが時間もないので朧げな記憶に基けば、日本国政府の税収はここ数年、拡大傾向だという。歳入時の見込み額を上回った税収が、確か3年合計で10兆円とか20兆円とかあるらしい。この辺りは、改めて検索すれば確認できるはずだ。
その前提があって、岸田は「国民に還元する」とか言い出して、何をやるのかと思ったら困窮家庭への補助金とか、育休を取ろうとする社員を支援する会社への補助とかかなりショボいことしか出てこなくて、一っぽうでは海外や防衛費には湯水の如く抗菌をばら撒く一面を持つ政府だから、国民は怒りを通して呆れ果て、メガネだとかクソメガネだとか呼び始めた。焦った岸田は、減税するぞと言い出して、「期限付き」所得税減税を検討しろと与党に言い渡したそうだ。
あと、小さいことかもしれないがイスラエルから避難する日本国民を乗せた飛行機の搭乗費用3万円を徴収してドバイまでしか運ばなかったとか（一方で韓国機は日本人五十人以上を韓国まで無償で運んでくれたという、比較されてしまう間の悪い出来事もあった）、まあとにかく日本国民に対しては徹底的に渋いこの政府の実像は誰の目にも明らかになってきた。
人も死ぬワクチンを全国民に打たせようとした政府だから、今や警戒感以外のなんの感情も持たないが、元々は民主主義だったはずの日本国で、なぜこのように支配被支配の関係がグロテスクなまでに固まってしまったのだろう。
日本はアメリカの属国で、政治家は関節統治を委ねられた半島系の人々だからだという説は根強くある。まあそうなのかもしれない。
お金に関して言えば、メガバンクって似てるなと思う。唐突かもしれないが。あの連中も、人さまからお預かりしたお金を、いかにも自分達のお金であるかのように振る舞うではないか。貸すも貸さぬもこちらの胸先三寸、みたいな態度を取るではないか。今はだいぶ良くなったかもしれないが、昔はひどかったぞ。預かったお金は自分のものみたいな感覚は、半島系と言われる日本の政治家だけではなくて、金貸しにも共通するものであると思う。
本来の姿を考えてみたい。
主権は国民にあるから、国民は自らの代理人である日本国政府に対して、一定額のお金を供出して仕事をしてもらう。それは、ありうる話だ。警察とか消防とか対外交渉とか。政府の役割には諸説あるが、最低ラインでいいよと言えばそれは夜警国家とかいうものだ。国民の代理人である日本国政府は、国民が出してもいいよという範囲内で仕事をすればいい。
いつの間にか、代理人が威張り出した。もっと税金を払えと言い出した。これ自体、とんでもないことではないのか。いいから国民がここまでなら出してもいいというお金の範囲内で仕事しろ、と言っても聞かない。使い道も勝手に決めて憚らず、お金の出し手である国民には、あまりが出たからと言って戻すこともしない。
だから、やっぱり、この国で民主主義は実現されていないのだと思う。弁護士も医者もそうだが、依頼人から毟り取る輩が蔓延る社会は、やはりおかしい。
