タイトルは共同通信による昨日の報道です。医療や介護の保険料は所得に応じて算定されますが、株式の売却益などは分離課税なので、これまでは上でいう「所得」に含まれませんでした。いや含まれないというか、所得として確定申告すれば含まれるけど、分離課税だから確定申告をわざわざしませんよという人の「所得」には含まれてこなかった、だから分離課税を利用した人は保険料も割安になっている、そういう不公平があるから是正するんだということのようですね。例によって、高齢化で増え続ける医療費、介護費が財政を圧迫するからというところを論拠にしています。
Yahoo!ニュースのコメント欄は大炎上。この動きを批判するコメントには万単位で「共感した」がついています。今年からNISAというのが始まって、政府は例によって煽りに煽って乗せられた人たちがドルのインデックス投資なんかに預貯金を振り向けて、という流れですから、いきなり梯子の外し方その１が出てきたみたいな感じで。
そもそも株価の動きが怪しくなってきました。米国の経済数値が出てくるたびに「意外といいじゃないか」となりFRBは金利の切り下げをやりません。それが理由になって（と言われていますが）円安が止まりません。円安は日本の場合は株高につながるはず（と言われている）なんですが、その株価は一瞬4万円台に乗せた後はジリジリと下がっています。暴落とまではいかないけれども、何か不思議な動きだよな、これは一体どうなっているんだ、と思っている人は多いのではないでしょうか。
株価がゆっくりと下がっている今、NISAで投資した人たちは自分の資産価値の動向をチェックして、なんだ、上がると言われて買ったのに、むしろ自分の資産は減っているではないかと思い始めているはずです。「上がると言われて」って、今から言っても政府は「そんなことは言ってない。投資は自己責任だ」と答えるに決まってますよね。
既視感があります。ワクチンは有効、打たないと損する、みたいに言われて打った人たちがたくさんいた。NISAは非課税、だから資産を増やしてくれる、だから投資した。同じ構図。
驚いたのは、これに被せるような形で岸田の資産は2億円、ほとんどは自宅と現金で、株式保有はなしという情報がネット上で流れてきたこと。もう、はっきりと気づかせ案件なんだろうなと私は思います。
情報操作している主体がいるとして（いると思う）、何を狙っているかといえば、政府を信用するな、政府は国民から可能な限り収奪するぞ、何回も騙されるな、というメッセージを伝えることかなと。
話は飛びますが、医療と介護には確かにお金がかかると思うのですが、ちょっとお金を回しすぎではないか、そのお金はちゃんと現場に届いているのか、は検証が必要だと思うのですが、まだみたことがありません。ちょっと探してみようと思っています。
