国家というものがありそれが徴税権を認められる限り、国庫には労せずして税収が入ってくる。労せずしてというのは、別に何か商売して儲ける必要がなく、という意味だ。国がおい、払えといえば国民である限り払う義務がある。ある意味で、こんなに楽な金儲けはない。
そして使い道は国家の思うがままだ。予算の国会承認とか色々それらしく立て付けてはいるけれども、例えば特別会計の全貌がとてもわかりにくいことは国会議員も認めている。細部に入ればどうにでもなる。
となると、この国家予算の分け前に預かろうという輩が必ず出現する。税金がどれだけぶんどれるかは、アングルの説得力にかかっている。アングルとは、これは真剣勝負ですよ、という目眩しのストーリーだ。中身はプロレスなんだけれども。
戦争の脅威が近づいているから防衛費を上げなければならない、というのはアングルだ。そのアングルの迫真性を強化するために北朝鮮がミサイルを打つ。北朝鮮と自民党のつながりは統一教会の一件でバレバレであるにもかかわらず、だ。そんなはずはない、日本と北朝鮮は真剣勝負をしている、と多くのナイーブな国民は信じている。プロレスよりも高校野球を好む人たちに違いない。
全てが税金の争奪戦であることは、政権が減税だけは絶対に認めないことからも明らかだ。国民の暮らしを楽にしようなどと彼らは考えていない。どれだけ搾り取れるかギリギリまでやるつもりだ。逆に、減税があったとすればその筋書きを書いた人の頭の中を想像することができる。企業減税は日本ばかり法人税が高いと本社が海外移転してしまうからだと説明された。消費税を上げたら国民の海外移住が進展してしまうとは誰も言わない。要するに、そういうことなのだ。法人減税は利益剰余金を膨らませて配当率の向上を可能にする。消費税を下げても投資家の利益にはつながらない。いや本当は、消費購買力が上がってモノやサービスが売れて企業業績が上がって配当も増えるはずなんだけれども、その中間過程に一般庶民の暮らし向きが上がるプロセスが入ることがまだるっこしいのだろう。
国内で減税を一切やらない一方で海外への援助を大盤振る舞いするのもプロレスだと思った方がいい。そういう目で見れば、どうせキックバックがあるんだろうなという想像はすぐできる。
減税はやらないくせに給付金は配る。なぜか。給付金を配る過程でビジネスが生まれるからだ。配布先のリスト化、配布額の確認、振り込み作業。それだけでも膨大な事務を行わなければならなくなり、役所の人員では足りなくなるので派遣社員が雇われ、パソナが儲かるという仕組みだ。あるいは、業務の一部又は丸ごと請け負う業者が介在する可能性が出てくる。こういうのは、単に減税しただけでは生じ得ないビジネス機会である。汚らしい。
なんで我々は、こういう国会議員たちを選出してしまったのだろうか。選挙の不正集計ということはもちろんある。そして一方で、今日のニュースにあったが愛知県知事選挙の投票率が3割台。またも大村に任せるのか。まあいいけど（カサンドラクロス）、どうもやっぱり無関心、というのが根底にあるよね。関心持たないと。
