女性閣僚を増やしたことが画期的だという。女性大臣を増やしたいと日本国民が希望しているか？いないとすればまたアメリカからそうしろと言われたから従っているだけではなかろうか。アメリカというか、民主党左翼寡頭政権ね。LGBTとかSDGsとか押し付けてくるところ。
それにしても、人事をいじっている時の岸田は本当に嬉しそうだし、河野も西村もさあ次は俺様だという気合に満ちていて、この人たちは世界情勢をどの程度把握しているのかわからなくなる。岸田は、アメリカに言われた通り動いていれば自分は安泰だと信じているようだし、その安心感があるから思惑人事を駆使できる。河野も西村も、アメリカはずっと自民党の後ろに居続けるし、その力で自民党は権力を握り続けるという大前提を疑いもせず、その中でどうやってより早くトップに上り詰めるかだけを考えている。
もしも自分が自民党の有力政治家だったら何を考えるか。アメリカは最近どうもおかしいぞ、と感じるところから入っていくような気がする。この国はこれまで散々、いいように我が国を弄んできたが、これから先もそういうふうにできる力を持ち続けられるのだろうか。そういう疑問が頭をよぎっておかしくない。また、それを裏付ける情報も入ってこなければおかしい。
そもそもバイデンが大統領令13848を期限延長したことが大ニュースとして閣内で共有され、対策が検討されなければおかしいだろう。だって、これは外国の干渉で選挙違反したことがわかれば関係者関係機関はパージという恐ろしい内容だからだ。で、実際、2020年の大統領選挙と2022年の中間選挙は十分怪しかったわけだし。また、そうでなくてもドルは基軸通貨としての地位を失いつつあり、ウクライナでロシア相手にNATOが勝てないという事態が起きつつある。
にもかかわらず、政府自民党が、アメリカをバックにした自民党安泰が今後とも継続するという大前提で順送り人事、ポスト争奪戦を行なっているとすれば、政府自民党全体として情弱としか言えないのではなかろうか。
そう言えば、ワクチンが出始めた頃、大企業は競って職域接種の順番を早めようと躍起になっていた。役員は出社の都度PCR検査せよと三◯地所は言っていたそうだ。元東◯大学総長は、5回目接種が一番キツかったと話している。早大慶大は学内接種率の高さを競っていた。だから、大企業や一流大学のトップは悪い奴らで、庶民の知らない情報をいっぱい持っているというのは嘘で、実は彼らもマスメディアの報道を鵜呑みにしている、一般庶民以上に鵜呑みにしているとわかる。
政治家は、違うだろうと思っていたが、深さの違いはあれ、構造は同じようだ。アメリカから、Qなどいない、いても無視できる。今後も軍産複合体や医療産業の政治的影響力は普遍だ、自民党以外の政党が政権につくことはCIAが阻止する、みたいなことを聞いていて、それを信じて動き回っているのではないかと疑わしくなってくる。多分、そんなところではないか。
