ニュースから入りますと、すでにアメリカは終わっており、イスラエルもなくなっているという説がで出てきました。力を込めて語っている代表格が笹原俊さん。サウジが石油ドル決済の対米協定を延長しなかったこと、イスラエルで戦時挙国内閣が崩壊したこと、この二つのことを言っています。それを言ったらウクライナだって、人気が終わったゼレンスキーは大統領と言えるのかという問題もあります。ひょっとしたら全く動けなくなっているNATOもEUも既に無くなっているのかもしれません。自民公明も会見だと騒ぎながら国会の会期延長すらしようとしない。となると我々が目にしている日々のニュース、そしてそこで描かれる国とか組織とか政治家とかって何なのでしょうか？近いうちにタネ明かしがあるかもしれません。
タイトルに挙げたのは元ゴールドマンサックスの従業員が書いた金融リテラシー系のベストセラーで、本日の読売新聞に著者のインタビューが掲載されていて、我が家で一悶着あったのでちょっと記しておこうかなと。
別に論争したわけじゃないんですけど、家族の一人が良い本ねと行ったのに私が反論したんです。
著者が（読売のインタビューで）言うには、お金はそれ自体無価値である。日本の子供はお金をいかに増やすかを考える。親もそう考える。アメリカではそうじゃない。子供の頃から家の前でレモネードを売ったりして、どうすればお金を支払ってもらえるかを身体で学んでいく（暗に、日本はダメだアメリカを見習えと言っている）。人のために役に立つことをすると、お金がもらえることを体得できる。そうやって育ったアメリカ人は、より良い社会を目指して新しいサービスや技術を世に出そうとする。すると、そのためにお金を出してあげようという人が現れる。お金は、そうやって循環することで世の中に価値を生んでいく。
若いうちは、お金を出してもらえるようなことをしよう、そういう人になろう。シニアになったら、お金を出してあげられるような人になろう。そうすることで、世の中は良くなっていく。
そんな話です。要約して書き留めているだけで、気分が悪くなります。私の感想を一言で言えば、金融詐欺はいつもこうやって美しいストーリーを紡ぐ。
著者本人は、ひょっとして心底、そう思っているのかもしれません。でもお金は汚いものです。借りたり、出資してもらったりすることは、お金を通じて、その出し手に束縛されたり命運を握られたりすることであって、それは自由の放棄です。だからまともな日本人は借金を嫌うし、まして出資なんて簡単にしてもらったりしません。
企業のステータスが上場で上がるというのも巧妙な嘘です。企業の本質は事業であり、事業のアイデアなり育成なりは事業に携わってきた人たちの知恵と労力の結晶です。上場すると、その果実を、ただ株を買っただけの見知らぬ大勢の人に配分することになる。配分される権利が見ず知らずの人の間で売り買いされることを容認することになる。事業を大事なものだと思っていれば、そんなことはしません。
こんな議論なんですが、面白いことに一発で通じる人と、決して理解しない人に分かれるようです。あなたはどちらですか？
