ユダヤ植民地信託株式会社(Jewish Colonial Trust / Juedische Colonial Bank)というものを初めて知りました。藤原直哉さんの紹介です。ちれんさんという方がnoteで少し詳しく説明されています。検索すると英語ならいろんな説明が読めるようです。この会社はシオニズムの政治的・経済的発展を目的として1899年にロンドンで設立され、具体的な事業としては産業・事業・植民地化の計画を促進・実施するための金融を、主として中東で行ってきたとのことです。つまりイスラエル建国とその存続発展を支える金融機関ということで、現在は信託業務を引き継いだレイミ銀行の持株会社として存続していると。
非常に恐ろしい事実ではないですか。イスラエル建国前に、その国の発展を（しかも植民地として）促進する金融機関が設立されていた。これを遠景で見れば、イスラエルという国は金融機関を富ませる道具に映る。
アメリカで今起きている闘争は、1871年法を無効化する運動であるとの解説があります。1871年法とは何かといえば、正式名称は"An Act to Provide A Government for the District of Columbia"つまり「コロンビア特別区に政府を設置する法律」というもので、要するにワシントンDCには独立政府を作りますよという内容になっている。同時に米国憲法にも狡猾な変更が加えられたとされるがそこには今は踏み込みません。問題は、この新しく設立されたGovernmentが南北戦争で発生した債務を返済することができず、実質的に国際金融資本家たちの所有物になってしまったということだというのです。詳しくはThe Liberty Beacon(TLB)というサイトでDavid Williamという人が書いています。国際金融資本家たちというのは、具体的には欧州のロスチャイルドらを指すようです。借金が返せなかったコロンビア政府（と呼びましょうか）は貸主の要求に応じて中央銀行（FRB）を設立、通貨発行益を貸主に提供する事態となりました。TLBの記事では、それまでの米国は共和制だった。1871年法によって米国は民主主義国家になってしまった、と書いています。投票によって選ばれた議員たちはコロンビア政府の従業員になって、国富を貸主に献上する業務を行うことになる。これがアメリカ民主主義の実態であると。その意味で、現在の米連邦政府（コロンビア政府）はアメリカコーポレーションとも呼ばれています。
簡単に言えば1871年以降のアメリカは、イギリス？の植民地と言えるのでしょう。
企業形態の支配組織を置いて国を統治するという考え方は、そういえばいろんな事例がありますね。オランダやイギリスの東インド会社はその嚆矢でしょう。大日本帝国も満鉄を通じて満洲国を作り支配した。
そこから敷衍すれば、開国した明治日本がイギリスの資本家から巨額の融資を受けて、そのお金で技術を買って、鉄道を整備したり戦艦を作ったりしたのは、これまた遠景で見ればイギリス（国際金融資本家たち）による日本の植民地化そのものではなかったかとも思います。そう言えば日露戦争もユダヤ系からの融資で凌いだんですよね。それで債務が膨らんだ。
おそらく、日本にもアメリカの1871年法のようなものがあるんだろうなと想像します。思いつくのは、天皇家に戸籍法が適用されないこと（誰がなっても問題ない）、日銀の株主名簿が非公表であること、などかな。狡猾な連中ですから、誰も気づかないような細かい設定で大枠を掴み取るようなことをやっているに違いないです。
とすれば、トランプたちが”USR”(United States Republic)を掲げることの意味合いが非常に重くなる。コロンビア政府を葬り去って、1871年以前のアメリカ共和国に戻すんだという意思が伝わってくるからです。それは、国際金融資本による、企業形態の組織を用いた国からの搾取構造を取り払うぞということになる。当然、イスラエルもそうなんでしょう。
日本が同じ道を辿るとすれば、天皇家と日銀、この二つがその後どうなるのか、そんなところが注目点になりますね。他にもあるかもしれないけど。
しかしイギリスというかロスチャイルドというか、国際金融資本家というか。ワンパターンだけど狡猾ですね。頭が良くて、ずる賢くて、行動力と影響力がすごい。
