相変わらず政治的にはこれといったニュースもないようですが、それだけ水面化では何かが激しく動いているのかもしれません。大谷選手賭博関連の記事はさまざまな思惑で迷走しているようですが、事実としてアメリカってスポーツ賭博大国なんだなということが今回、よくわかりました。日本だと賭けは競馬とか競艇、競輪なんかの公営に限られますよね。それが日本財団の資金源になって政治にも大きな影響を及ぼしているという話はずっとある。
アメリカというか日本以外のG7では民営なんですね。スポーツ賭博解禁で先行したのはイギリス（確かにロンドンなどでは賭け屋が目立つ）で1960年、その後イタリア、フランス、ドイツと解禁が続いてきて、2018年にアメリカで州で決めて良いということになり報道通り40州が賭博OKになったとのことです。現在の市場規模は7兆円でさらに急成長中であり、若い人たちのスポーツ観戦関連消費拡大に向けて、大リーグもNBAも積極的にこの賭博の推進を図っているという解説記事を読みました。
となれば今回、メジャーの大選手が違法賭博で罪に問われることを避けたい勢力が大勢いるはずで、そのことが事態を複雑にしているように思われます。私はプロスポーツには全く関心がなくて野球もそれこそ大谷選手くらいしか知りませんが、近所にJRAがあるので賭けるのが好きな人たちはたくさん見てきました。あれはできれば避けて通りたい世界だと感じます。酒やタバコと一緒で、癖になって抜けられなくなるみたい。いま、いろんな領域でイギリス的価値観やイギリス的システムが一掃されようとしていますから、この賭け屋の世界も意外に取り潰し対象になっているのかもしれません。
そのイギリス的システムの一つとして藤原直哉氏が最近指摘しているのが海事法。英語でAdmiralty Lawというそうです。訳語としては「提督法」がより適切ではないかと藤原氏は指摘しています。これは公海上とか南極とか宇宙空間とか各国の国内法が及ばない地域とかでどのような法に基づくかという問題に対応した法体系であり、現実的には大航海時代以降、世界の海に進出した英国船の船長なりが、問題が起きた時に「俺たちはこうやってきた」と宣言してそのルールで処してきたものであると。成文法ではなくて判例の積み重ねのようですね。これももう終わりだと。詳しくは藤原氏のSNSなどに出ています。
藤原さん関係でもう一つ、私の蒙が啓かれたのは米軍は合衆国より古いんだという話。アメリカ人はイギリスの植民地だった時に自らの軍隊を組織し（これが米軍になった）、英国と戦って独立を勝ち取ったのだから米軍は合衆国より古い。合衆国憲法ができる前から、アメリカ人の軍隊を律する軍法があった。したがって軍法も合衆国憲法より古い。
軍法ではトップを最高司令官としている。憲法でその位置には大統領がいる。現実的にはその二つの役職を同一人物が兼ねることになるが、名目的には全く違う役職だと解釈しうるそうです。そして今は非常事態宣言が発せられていて米国は軍政であり、最高司令官の指示によって連邦政府の要人は偽物が配置されて芝居をやっている。そうでも考えないと、偽物バイデンがあれこれやっていることの説明がつかないだろう。そういう説です。私はまだ飲み込めていない部分がありますが、そういうことはありうるだろうと思います。
