いまTLBというサイトにあるアメリカの1871年法の解説を日本語に機械翻訳しながら読んでいますが、まあ驚くべき内容です。繰り返しになりますがアメリカ議会はワシントンD.C.に政府を作るぞという法律を可決しました。それが1871年法であり、設立されたワシントン地区を統治する政府は法人(corporation)だと定義している。法人とは人格を持った組織ということであり、省庁はその部局であると。（その法的基盤は慣習法ではなくローマ以来の海事法にあると書いてます。ここのところはよくわかりません。ローマ以来の、植民地統治の法的構造を言っているのだと思います。それがアメリカに適用されたと）
同時並行でオリジナルの米共和国憲法は修正されてワシントンD.C.に設置された法人の規約と読める内容にされてしまった。たったこれだけの法律で、連邦政府（というのは実は間違いでD.C.の区画を統治するだけの法人なのですが、そこは教育の対象とされず、全米50州を統治する連邦政府だと全国民が勘違いさせられている）が強大な権力を有している形を作ってしまった。そしてD.C.法人が南北戦争の借金を返せず破綻したために、共和国の全資産が担保流れとなった上に、中央銀行に通貨発行権を譲渡し国際金融家に国を乗っ取られたという展開です。以後の米国民は、乗っ取られた法人の連帯債務者として延々と国際金融家に富を収奪され続けている、これでいいのか、という内容です。
藤原直哉さんは、企業が国を乗っ取って収奪することはよくあって、例えば東インド会社がそうだと。植民地支配というのは狡猾にやろうとすればそういう形もあるんだと指摘していました。満洲国も、満鉄が作った国であると。
よく理解しなければいけないなと思うのは、好き勝手にそういうことができるわけでもなく、ちゃんとそれを裏付ける法律が整備されるというところでしょう。こっそりと。
考えるのは日本のことです。日本も、実は植民地なのではないか。例えば矢部宏治さんという方が「知ってはいけない」という新書を出して、実は日米地位協定というのは憲法よりも上位にあるのではないか、日本国民の主権を無視して政策が決められ、例えば横田空域なんてものが存在している、と指摘しています。地位協定の内容はあまり知られていません。日本はアメリカの属国といわれますが、親玉のアメリカがイギリス（国際金融家）の所有する国家ならば、戦後日本はイギリスによって二重に間接統治されている植民地ということになる。
もっと遡れば、明治政府が植民地政府だったとも思われます。1867年に明治天皇が即位し、1868年に王政復古の大号令が発せられます。そして徳川幕府は政権担当の座から下されるわけですが、大政奉還つまり権力の返還先であるところの明治天皇には、即位後数ヶ月で暗殺されて長州が用意した替え玉に入れ替わり、その偽天皇が王政復古の大号令を出したのだという説が燻っています。長州の主要人物にはイギリスに密航して教育された伊藤博文らがいますから、偽天皇はイギリスが立てたものであり、そこに政権を返上するという形で植民地政府が出来上がったのではないか。その後、日英同盟などを通じて軍事協力も形成される。日本がいかにして植民地されたか、という観点からの明治維新史もありうると思われました。
明治以来の日本政府が実は植民地政府だったとしたら、現代における自民党の姿は極めて理解しやすいと思います。国民からは収奪するのみ。自分達は帝国に雇われた間接統治要員たちですから、その特権的地位を活かして私腹を肥やすこと以外に考えないし、一般庶民と同じ法律基準で裁かれることもない。まさにバナナ共和国そのものです。
おそらく、日米地位協定よりもさらに深い、国際金融家が日本の中心部をグリップしている法的根拠が何かあるはずのではないでしょうか。アメリカの場合はそれは1871年法だという指摘が知られてきました。日本の場合は何なんでしょう。大日本帝国憲法よりもさらに古い、おそらくは徳川幕府か、王政復古直後の明治政府が外国と結んだ条約のあたりに謎が隠されているのではないか。誰か、その辺に詳しい人がいたらぜひ表に出していただきたいなと思う次第です。
