今年の11月は米大統領選挙が予定されていますし、民主共和両党の候補者選びのプロセスは日本でも逐次報道されていて、まあ色々あるがたぶんバイデンとトランプの対決だろうという認識は新聞テレビを頼りにしていてネットはあまり見ない人の間にも広まっていると思われます。
最近はMSM（メインストリームメディア）もトランプ復帰の可能性に言及せざるを得なくなり、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ、などと言い始めました。ところで大統領によって、何が変わるのか。国境政策は変わるでしょう。関税政策も変わる可能性がある。極端な話としては、藤原直哉さんがいうように、FRB廃止だとか、ドル廃止に至るという見方も出ています。
一方で、変わらないのは何かについても一応の関心を持っておく必要があるのではないか、と考えたところです。例えば、私が最近読んだ西森マリーさんの「カバール解体大作戦」には、意外な指摘がありました。バイデンは、トランプの大統領令でけっこう微妙なものを否定せず更新しているというものです。
例えば2018年9月12日に発された大統領令。これは随分話題になってました。内容は、米国の選挙に外国勢力が影響を及ぼそうとした時、それに関与した米国人や米国企業の資産を凍結・没収するというものでした。大統領令の発出と同時に国家緊急事態宣言が発令されています。これをバイデンは期限が来ても廃止せず2度も更新継続しているということです。新聞テレビから情報を得る人は、ああロシアがハッキングしてトランプが大統領になることを防ぐんだろうな、と思うかもしれません。しかし発令時期は2018年ですから、2020年に行われた前回の大統領選でドイツやイタリア、中国などから不正操作ないし各種工作が行われたのは明らかで、この大統領令に基づいて捜査していたトランプ政権はその証拠を掴んでいれば（いるでしょう）、バイデン政権関係者（個人、企業）の財産没収が可能になっているはずです。また、今年2024年の大統領選挙でも、民主共和両陣営とも外国勢力の力も得て不正を行うことに巨大なリスクがつきまとうことになります。どう考えても、民主党に不利ではないでしょうか。なぜバイデンは廃止しなかったのか。
他にも、大統領選の後で設置されたトランプ派だらけの委員会をそのまま存続させているとか、不思議な事実がいくつもあると。そのことから透けて見えるのは、バイデン政権あるいは民主党はトランプおよび共和党のことを攻撃してはいるが実は首根っこを掴まれていて、勝負はすでに決しているのではないかということです。藤原直哉さんなど、我々が見ているのは3年前に撮り終わった映画だ、などと表現しているようです。
トランプが戻ってくるというよりは、トランプはその後もそこにいた、と表現すべきなんでしょう。それにしてもバイデンがトランプの傀儡だとは。これを受け止めるには、かなりの柔軟性が求められそうです。陰謀論者には、やっぱりね、という話に過ぎませんが。
