経団連会長はまだ、消費増税を主張している。子供子育て予算、少子化対策予算だけではないようだ。社会保障全体の財源として広く薄く消費税で賄えと。この人が言っていることは、要するにそう言うことだ。
個人の責任ではないと思う。立場上、そういう主張しかできないと考えたほうがいい。だって、法人税を上げてもいいなんて言えるか？それなら経団連会長をやめてください、と周りから言われるだろう。だって、企業の集まりなんだから。企業は、法人税を上げてほしくないに決まっているのだから。要するに、経団連とはそう言う団体だと見なきゃダメだという話だ。
でも世間一般では、大企業の偉い人たちは人格的にも崇高で、国のため、人々のためを思って発言してくれるはずだし、そういう立場のはずだと言う誤解が蔓延っている。なぜかな、と考えたら二台目会長の石坂泰三さんが偉かったから、その幻影がまだ続いているのかもしれないと言う気がした。あと、土光さんとかね。石坂さんは、財界の反対を押し切って資本の自由化を主張した人だった。今から思えばDSの手先かもしれないと思うが、必ずしも財界の取りまとめ役ではなかったこと、個人の信念や主義を全面に押し出していたことが特徴だった。それは、昭和30年代だからできた話なのかもしれない。
経団連を重く見てはいけない。あれは、大企業のサラリーマン社長の事なかれ主義、自社優先の最大公約数を取りまとめるところだ。だから、あそこが消費税を上げろと言ったからといって、気にする必要はなくて、あああそこはそう言うだろうなと思って見てればいいだけのことなんだろう。
今野大企業の社長会長を偉いと思って見てはいけない。本人の人格や主義主張からの言葉など発するはずがない。どういうポジショントークなのかなと考えて聞いたほうがいい。
そういう目で見ると、ジャニーズ問題へのコメントは興味深い。人権侵害に加担するようなことはできないからCM契約を打ち切る、とする企業が相次いでいるという話だ。でもあなたたち、噂は聞いていたでしょ、文春との裁判の話も知っていたでしょ？少なくとも、取引先を決めるときには身体検査するよね、してなかったの？そう思わなければいけない。要するに、バレなきゃ何をやっても構わない、と本音では考えているのに、バレてしまったので正義めいたことを言わなければならなくなって、それを偉そうに言っているだけの話ではないか。
君子危うきに近寄らず、李下に冠を正さずと古人は言った。他にも知ってることあるだろう。ア◯ューズやA◯Bは大丈夫なのか、ちゃんと調査した結果、真っ白だと判定してCM契約しているんだよな。また、バレたから正義のふりしてCM契約取り消します、を繰り返すことにはならないんだろうな。
多分、なると思う。だってみんな、大手広告代理店と深ーく付き合ってきたわけだから。
