メイナンバーカードを政府が全国民に普及させたがっていることは以前からよく知っていた。最近、マイナンバーカードを持てという圧力は凄まじい。健康保険証を廃止する、その代わりにマイナンバーカードを使えと言い出して、多くの国民の反感を買っているがお構いなしだ。マイナ保険証とか名前をつけて、少し運用してみたら不具合だらけでシステム担当の富士通社員が死に物狂いで改修していると報道されている。
この圧力の出どころは、私にとって、とても謎だった。まず、物理的にカードを持とうが持つまいが、既にマイナンバーは全国民に割り振られているのであり、カードを持たせることになんの意味があるのか不明だ。そしてマイナンバーカードをもつか持たないかは任意であり強制ではありませんよと言いつつ、健康保険証の代わりにするぞと言うなら実施的に強制ではないか。どこが任意なのか。マイナンバーは任意で、健康保険証も任意だと言うならより切迫性の高い使い方をされる健康保険証と一体化することで、任意ですよと言う建前を維持しながら実質強制に持っていく作戦か。
ワクチン打て打てと似てる。ワクチンは任意だと言いながら、行動制限や大規模キャンペーンで実質矯正に近い状況を作り出す。ワクチンの実害が段々と表に出てきている現在、政府が任意だと言いながら実質強制に持って行こうとするものにはロクなものがない、と感じる。
しかし、なぜこんなにマイナンバーカードを政府が推すのか。その謎は解けないままだった。
そんな中、X（元Twitter）のトレンドに「サントリー不買運動」が上がってきた。興味を持って覗いてみたら、なんと新浪社長が経済同友会代表幹事の肩書きで、健康保険証の廃止をしっかりやれ、納期を守れ、マイナンバーはこれからの重要な社会基盤だと持論を述べている動画が拡散されていて、ああ、マイナンバーは財界（の一部？）からの圧力だったのかあ、と言うことがわかった。
新浪は不思議な男で、慶應を出て三菱商事に入って子会社ローソンの社長に抜擢されて、実績がいいからサントリーの社長に招かれたと言う触れ込みである。風の噂では奥さんを何人も入れ替えているらしい。脂ぎった「やり手」の風貌である。どうでもいいことを喋る時もつい力が入る。
サントリーは、コマーシャルに反党系の人しか使わないのでDHC会長が「チョントリー」と呼び物議を醸した。新浪の後任ローソン社長は玉塚という男で、今は半島系企業ロッテの会長である。新浪の前任経済同友会代表幹事は今話題の損保ジャパンを率いた櫻田という男である。まあだいたい、納得の顔ぶれと言っていい。こういうところから政府に圧力がかかったりするのか、とわかる。
私の一つの仮説として、マイナンバーと健康保険証が結びつくと、本人確認されるとまずい人たちがたくさん保険医療行為を受けている（不正）のがバレるから、特に海外系のネットワークの中にある人たちはそれでマイナンバーに反対しているのではないかというのがあった。そう書いているブログもある。でも、どうも違うようだな。
