新年の新聞で今年の景気について各業界の上場企業経営者が見通しを述べていて、ほとんどが「上向く」と回答していた。これは表の意見。あまり暗いことは言えないという暗黙の前提があるのだろうなと推察する。
実際には、今年1年に限れば（来年以降はよくわからない）暗い要素の方が多いのではないか。
・アメリカ経済が停滞から減速に向かう可能性が大きい（金利がまだ上げられている）
・中国経済も推進力が低下する（今の共産党の方向性は間違いなく経済最優先ではない）
・欧米は政治的に混乱する（ロシアはウクライナを破る。欧米指導層はどう対応するのか）
・金利情報、ドルの弱体化で株価は下がる（ペトロダラーをサウジが変えようとしている）
・日本政府は増税を狙っている（軍拡と少子化対策で法人増税・消費増税を言い出している）
・金利上昇で国債は買い手がつかなくなるし投げ売りで暴落のリスクも高まる
・賃上げには慎重な企業が多い
・ワクチンでどれだけの人が影響を受けるか見通せない（かなり亡くなる可能性あり）
要するに世界情勢は不安定、日本政府は無能、経営者は及び腰という中で、なぜ景気が良くなると判断できるのかが怪しまれる。
状況が改善するとすれば
・BRICSが中心となって世界経済を再構築する（欧米金融支配を終わらせる）
・外国傀儡の既存政党が退出して国民目線の政権が樹立される
・健全な賃金体系を作り直す（非正規雇用の廃止）
などが鍵になると思うが、どれもこれも1年程度で実現できる気がしない。早くて3年くらいかかるのではないか。なぜなら、自民党公明党が断末魔状態で頑張るからだ。BRICSの方は意外に早いかもしれない。
こういうものの見方は新聞テレビラジオではまずお目にかからない。しかしネット上でまともだなと思われる意見を拾い集めてみると、どうしてもこうなる。
今年1年は、景気が良くなることはないだろう。しかし既存の体制が癌なのだから、それを壊すのに労を惜しんではならない。ただじーっと待てばいい。そうすれば、自民党公明党も経団連も国連もアメリカ戦争屋も綺麗に消されて、のびのびと経済活動ができる世の中になるだろう。大東亜戦争直後、いばり腐っていた財閥幹部などパージされて日本の産業は一新され、活力も高まった。同じである。「成長のためにDX を」「ダイバーシティ実現を」「SDGsだ」「カーボンニュートラルだ」と叫んでいる要人たちをみると、最後まで「日本は勝てる、勝ってる」と言い続けた80年前？と何も変わっていない、いずれこの人たちがいないところで成長が実現されるのだろうなと思わざるを得ない。皮肉なものである。
