高市早苗議員は嘘というか強弁を押し通せると思っていたのだろう。そういうしかないとはいえ、これまでは嘘でも強弁でも押し通せてきたという経験があったのではなかろうか。
どんなに怪しい事案でも揉み消せる。そういう状態があったのだろう。それが長期政権というものだと言えば寂しい限りだが、具体的メカニズムとしてやはり安倍晋三をキーマンとした統一教会の圧力システムがあったと推測してしまう。
安倍晋三がいかに有力な議員だからといって検察や裁判所まで意のままに動かせるかといえばそれは疑問だ。疑問だと思う。
政権に対して何か不穏な動きをしたものがいれば、安倍の一存あるいは安倍周辺の合意によって、極めて強力な圧力手段が行使されるメカニズムがあったのだろう。それは、組織に勤める人間であれば降格だとか左遷だとか追放だとか。一個人であれば親族の不幸とか社会的抹殺とか、ひどい場合には本人を消すことも可能性としてはあったのだろう。
そんなことが何故可能かと考えれば、国家権力の中枢に統一教会の影響力が染み通っているということ、また別の観点からだが、恐らく反社会性力とも繋がるものがあったのではないか。想像だが。
それが昨年夏以降、どうも機能しなくなっている。安倍晋三という個人がいなくなったことだけによる結果なのだろうか。
多く指摘されているのは、米軍が段階的に日本及びアジアから撤退する中でこのようなことが起きているということだ。安倍が岸の利権というか立場を継承しているとすれば、それはCIAが作ったものであり、CIAが日本を去るに当たって安倍を消し、安倍が消えたことによって行政全般に行き渡った統一教会の機能が停止し、本来の真っ当な仕事をするようになった。反社会勢力が動くことも無くなった。その結果、電通も高市早苗も三浦瑠麗も梯子を外された形になって凋落が止まらない。止められない。そういうことか。
以上はCIAが日本から出ていくという前提での推論だが、それを補強するというかその前提となる事実として、藤原直哉しは2018年夏にヘルシンキでプーチンとトランプが冷戦の終結を確認したことがあるという。零戦が終わったにも関わらず、同盟国を違法に支配し恣に動かす覇権国政府は反乱勢力だという認識になるのだという。
冷戦を企画演出実装したのは国際金融資本、その背後にある支配層だということだから、最近、ブラックストーンやブラックロックが債務不履行に陥ったり米系コンサルティング企業が大規模人員削減に踏み切ったことともこれは連動している。大きな流れである。
