書き漏らした。
核戦争以外の出口もあるという。ポイントは今が9月末、これから秋冬を迎えることだ。ロシアは欧州へのエネルギー供給を絞っている。９割削減とも言われている。欧州ではエネルギー価格が高騰し、パリでは夜間の照明を消せとかすごい省エネを国民に敷いていると報道されている。ドイツは特にひどいようで、国民は冬を越すために薪の確保に走っているという。欧州の冬は寒い。国民には、なぜここまでしてウクライナを支援しなければならないのか、そのことが自分達にとっておどんな意味があるのか、政治はおかしいのではないか、と言う考え方が広まるだろう。
これはありそうな気がする。NATO加盟国内でウクライナを支持する自国政権に対して批判が高まり、ウクライナから手を弾こうではないかという流れが拡大する。それがエスカレートすればグローバリズムを標榜する各国の現政権が支持を失い、自国第一主義を唱えるポピュリストとか極右とかメディア上で呼ばれる政党がそれに取って代わる流れが作られると言う見立てだ。
考えてみればウクライナ東部４州（前回２州と書いたがそれは間違いで４州でした。全部ロシア併合を可決するとロシア領土はクリミアまで繋がる）のウクライナからの独立&ロシア併合希望も住民発意と言う形をとる。NATO加盟国において元政権批判の動きが出るとすれば（出るだろう）これも住民発意だ。要するにプーチンはエリート支配を終わらせようとしていると大きく見ることもできるし、意外にそれがことの本質ではないかと思う。
考えてみれば、民主主義を標榜する諸国の指導者はたいていが世界経済フォーラム（これは民間団体）が指名した若手リーダー出身者で、別に選挙で選ばれたわけでもない大金持ち等によって引き立てられた連中である。彼らには支配層のコミュニティがありそこで決められた方針を実行することは今回のワクチン騒動でも明確になった。これが彼らのいう「民主主義」だ。
一方でプーチンはウクライナ東部の独立にせよNATO諸国のウクライナ戦争関与にせよ、それを住民発意で決めろと促している。
これを主流メディアはG7は民主主義国家の集まりでありロシアは権威主義国家であると色分けして報道する。これは倒錯ではないのか。
いずれにせよすごいタイミングである。ウクライナ東部４州のロシア併合は住民投票で可決されるだろう。そしてそれをロシアは受け入れると発表する。その瞬間からウクライナ対ロシアの戦争が始まる。ウクライナはNATOの支援を要請し英米独仏はそれに応えようとするだろうが独仏はこれから冬に向かいエネルギー不足への国民の不満が政権不支持を拡大する。これが欧州諸国と米国との亀裂を生みエリート社会の崩壊が始まる。こんなシナリオか。この冬はやばい。
