プーチンが予備役30万人の投入を発表した。徴兵逃れで海外脱出するロシアの若者が急増したと報道で言っている。背景にはロシア軍の劣勢があると新聞テレビは言う。
自分が最も説得力があると思った解説は、ウクライナ東部２州でロシアへの併合の是非を問う住民投票が9月23〜26日に行われることが真因だと言うもの。そして住民投票でロシア併合が可決されたらプーチンはそれを受けるだろうと言うもの。
東部２周はクリミアと同じくロシア系住民が過半を占める。このためウクライナの中では冷遇され、圧政に苦しんでいたことは周知の通り。2014年にクリミアで住民投票がありロシア併合が可決されてプーチンはこれに応えた。一方的侵略だとして当時も西側は経済制裁したと。東部２州でもお奈j栩栩住民投票でロシア併合が可決されたがこちらはプーチンが慎重に見送った。しかし住民の反発は大きく、沈静化のため独仏が仲介してミンスク合意が結ばれた。ウクライナ政府はこの合意を守らず弾圧を続けた。これが今回のロシアによる特殊軍事作戦開始の背景にある。
で、今回の住民投票に至ったと言うわけらしい。そうであれば、ロシアの狙いは初めから東部２州であり、侵入直後に言われたウクライナ全土制圧を目指しているとの見立ては間違っていたことになる。住民投票直前に東部２州から軍隊を引き上げさせていることもこれと関係しているのだろう。
問題は、プーチンが２州の併合を認めた瞬間に、東部２州に対するウクライナの弾圧は、２国間の問題になると言うことだ。内戦から戦争へ。定義が変わる。
これが、この週末に起こることだ。ロシアは自国への併合を認めた地域におけるウクライナ政府の暴虐を静止しない。一方でウクライナ政府は、２州を奪われた状態で和平交渉に臨むことはできない。それはNATOひいては米国のロシアに対する軍事劣位を満天下に晒し、今後に大きく影響を残す決断になるだろうからだ。
とすると、ロシアとウクライナの「戦争」はまず間違いなく開始され、そして長期化する。その直前の国連の会議で岸田首相はロシアを名指しで批判した。恐ろしいことだが席はガラガラで出席者も居眠りが多かったということだから運が良いのか情けないのか。
信頼できそうなネット情報によればロシアの軍事力は圧倒的で、ウクライナに米国が武器支援しても陸戦でウクライナが勝てる見込みはまずないらしい。それでもNATO &米国が粘ろうとするなら出口として核兵器によるロシア領土内攻撃が浮かび上がると。確かに。ここでロシアに勝たれると、過去500年続いてきた白人主導の奴隷制を引き継ぐ金融支配資本主義世界が崩壊する流れが決まるわけだから英米も引けない。
そう言うことのようだ。
