ウクライナが米国製長距離ミサイルでロシア領内を攻撃。その背景にバイデン政権及び英政府による許可があったとの報道。それを受けてプーチンは「非核保有国が核保有国の支援を受けて交戦国を攻撃した場合には攻撃を受けた側には協力国に対して報復する権利が生じる」と発言、ロシアの核使用ドクトリンもその方針で改訂済みとのこと。つまり今後、ロシアが英国および米国さらにはその海外軍事基地に対して核攻撃をしても、それは合法だという状況に今なっています。
そもそもボロ負け中のウクライナが今更ロシアにミサイルを打ち込む意味はほとんどないと思われるのに、けしかけた英米の意図はどこにあるのでしょうか？またそれを受けて本当に打ち込んでしまったウクライナ政府は何を考えているのでしょうか。
イスラエルのネタニヤフ首相とギャラント前国防省に国際司法裁判所ICCが逮捕命令。これを受けて世界各国が同意を表明。その中になんとイギリスが入っていると言うことで、まあこのイギリスと言う国はどこまで狡猾というか卑怯というか、それを全世界が今見ています。アメリカは早速バイデンがICCはおかしいと発言して亡命先はアメリカなのかなと思っていると、なんとドイツがホロコーストのこともあるからうちの国はICCには従いませんと表明。ユダヤ人を救いますという意味なのでしょうか。ともあれネタニヤフのガザ虐殺が全世界から許し難い悪行と認定されたことは間違いありません。彼がどうなっても、もう外堀は埋められているということです。
トランプはマット・ゲイツ氏を司法長官に指名。当初本人はやる気満々で早々に議員を辞任し就任に備えました。途端に議会からあいつは未成年を買春した男だ、司法長官などとんでもない、との異論が出て本人の申し出で辞退、もう次の選挙にも出ませんと言ってます。これでゲイツ氏（危ない人物）を政治的に葬り、またゲイツ氏を糾弾した議員たち（中絶賛成派つまり小児人身売買容認派）が改めて炙り出されるという結果に。彼らも選挙で落選とか始末されていくでしょう。
イーロン・マスク氏は民主党寄り左派的放送局MSNBCを買収するとか。オーナーが変われば経営方針も変わり、すでにトランプ政権入りが確定しているマスク氏の元で、同局はこれまでの偏向報道を認めて改めざるを得ないでしょう。
このように、世界の変化は「合法的に」着々と進んでいます。プーチンが仮にロンドンに核を落としても（核を使用する前には必ず事前通告するとプーチンは言っている）、それは合法的であるとともに、世界の理解がある程度得られる、そんな状況が作られているということです。進行中の動きはまさに革命と言えるものだと思いますが、当事者たちは慎重に、用意周到に、自分達の行為が違法であると言われないような状況を作って作戦を進めています。
悪いことだとは言いませんが、懐疑論者の私は、ナチスもワイマール共和国の法制度のもとで「合法的に」政権を奪取したと、よく言われていることを思い起こさずにはいられません。世界のでかい動きの中で日本がどうなるのかわかりませんが、国内についても、よーく考えてみておく必要があると思います。
