産経新聞社が昨日公表した世論調査の結果です。見出しには「トップ自民、２位日本保守党」と書かれていて、とても目をひきます。なんだこれと思って記事を読むと、調査したのは産経新聞社の子会社。調査対象はその子会社にモニター登録している人たちで回答者数は２千弱（男性1,300、女性600）とのこと。そもそも産経新聞系列のモニター登録している人だという点でかなり偏向というか独特の集団であることはもちろん細かく読まないとわかりません。が、いろいろ見てきた人はここまで確認するでしょう。ちなみに第３位は維新です。だからこの記事はとりあえず無視していいなと。
で、その記事をニュースピックアップ（つまみ食い？）サイトのTotal News Worldが取り上げています。ここの持ち味（だと提供者は考えているだろう）は、紹介記事へのネットの反応を見繕って併記するところにありますが、選び出されたのは「再エネ賦課金廃止、移民受け入れ政策廃止、減税を訴えているのは！日本保守党だけ」「日本人は保守党を待ち望んでいます。そして真の保守政党が日本保守党であることの理解が確実に広まっています」「すげーぞ日本保守党！大躍進間違いなし！」「産経、さすがに無視できなくなってきたんだなw読売どうすんのw」「自民党や維新が保守政党だと思っている層が一定数いるのな・・・保守的政策を掲げてるのは、日本保守党だけ」等々。どう思います、これ？少なくとも私が一般のネット民だとしたら（実際そうですが）、こういう書き込みはしないよな、これは仕込みだろと直感するコメントばかりじゃないですか。
日本保守党をちょっと推さなきゃいけないという動きがどこかにあって、やってみたということであればショボかったですね。
情報戦の中で、こういう残念な例が見られる一方、シビアな事態も起きているようです。4月に反パンデミック条約のデモを行った歴史家の林千勝さんという方が、自分位関連した動画が次々と削除されているとXに投稿しました。添付された画像で、YouTubeから林氏に示された削除理由がわかります。
「地域の公衆衛生機関や世界保健機関によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されてるワクチンに関して医学的に誤った情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツは、YouTubeでは許可されていません」
「検出されたすべての問題を掲載しましたが、コンテンツが、現在特定されているポリシーだけでなく、すべてのポリシーを遵守していることをご確認ください。
知りませんでした。YouTubeにはポリシーがあり、それを遵守していないとYouTube側が判断した動画は勝手に削除される。そのポリシーの中にWHOと違ったことをいうな、というのがあるんだと。
Xでの林氏のコメントは「『深刻な危害を及ぼしている』のは彼らだ」「その彼らの脅威は、国民運動だ」です。Xはこれを削除していませんでした。
YouTubeに関しては、追ってもう少し調べてみたい気もします。気をつけましょう。
