どうもこれがカギみたいですね。
トランプが2018年9月に署名したもので、米国の国政選挙が外国勢力との共謀により影響を受ける場合にはこれを罰するとの内容を含んでいるといいます。
おそらく2020年11月の大統領選挙はこの内容に抵触しているのでしょう。その場合の外国勢力ってどこなのかな。パッと思い浮かぶのは中国か。イギリスかな。バチカンかな。
驚くべきことに現職（と言おうことになっている）バイデンはこの大統領令を延長したと。2ヶ月前のことと言われています。
自分で自分の首を絞める延長ですから、謎だ。やはりバイデンは別人なのか、また大統領令とはいえ民主党幹部の了解なしにはそんなサインなんてできないだろうから、今の民主党はトランプ側（軍部でしょ）に何か掴まれて言う通りに動かざるを得ないのか。普通に考えれば後者かな。でも前者も事実だと思う。偽物が、軍に操られていると。
バイデン民主党政権は違法な選挙で米連邦政府を乗っ取り、売国的な政策を継続していると。そうなると大統領令13848が生きてきて、いずれ関係者全員は排除される。そう言うシナリオは見えているわけだ。
囮作戦というのかな。
先のブラジル大統領選でも似たようなことが起きました。圧勝するはずの現職が敗退、僅差で元職が復帰。しかし不正選挙が疑われており、現職は抗議するかと思いきや意外に静か。となると米国の後追いで、元職が来年以降に売国的な政策を続けて政府に外国勢力が干渉している事実が明らかになっていくと。
そうした一連の動きを知った上で日本の政治を見れば、選挙不正はともかくとして政府が外国勢力の干渉を受けまくっていることが日々明らかになってきているから、世界中、同じような流れなんだろう。米民主党も、日本の自民党も、多分数ヶ月から数年で消えてなくなるのではないか。
国民は、自らの投票で議員を選び、その議員の中から政権担当者が選ばれているはずだから政治は自分達のために行われるはずだと期待している部分があるわけだが、実際に政治が行っているのは限りない国民からの収奪ばかり。このねじれが何に起因するかといえば、それは外国勢力の干渉だったと！
それを明らかにするわけですね。ウクライナも、その一環かも。
