税金と社会保障の負担が重たい。所得税住民税で給料が3割天引きされる。これに医療保険、介護保険、年金保険を加えれば4割は吹っ飛ぶ。固定資産税、重量税も払ってる。復興税もある。酒税も払うし煙草税も払う。ゴルフ場利用税も払う。NHK受信料も税金みたいなもんだ。電気代にはなんか知らないけど再エネ促進のための上増し分も入ってるよね。そして何より、買い物の度毎に消費税を払ってるよ。ということは、全部合わせれば給与収入の半分は税と社会保障で吸い取られているのだろうなと思うがどうか。
統計を見ると全国で働いている人は７千万人いて、平均的な所得は400万円だという。ならば総額は400万円かける７千万人で280兆円。その半額が政府に入るとすれば140兆円だ。
一般会計予算の税収って50兆円とか言ってるよね。50兆円？嘘だろ。その半額が一般国民からだと仮定すれば（残り半額は企業等からとしよう）25兆円でしょ。それをたとえば働いている人７千万人で頭割りにすれば年間35万円。平均年収400万円の1割以下だってさ。信じられる？まあ、一般会計の歳入に医療保険料や介護保険料は入っていませんとか役人はどうせ言うんだろうけど。
簡単に試算して、一般国民は140兆円を政府に巻き上げられていると思った。企業も法人税とか払っていて、その総額は所得税などの半分くらいとされているから仮に70兆円くらいあるとして、全部合わせれば政府の収入は総額200兆円くらいあるのではないか。それに加えて国債を発行して300兆円くらいのキャッシュを手にしているのではないか。それで米国債を買っているとすれば結局アメリカをファイナンスしていることにならないか。
実感として就労者は所得の半分を政府に差し出している訳だが、政府の役割を考えると、それは何らかの公共的な福利厚生で納税者に還元されるはずのお金である。何か還元されたっけ。医療費も介護の負担も値上げでしょ。まだ足りないって言うことだよね。その前に、教育もお金がないんでしょ。水道もお金がかかるから民間に委託するとか売却するとか言ってるし。総合停に見ると絶対に辻褄は合ってないと思う。どこかがブラックホールになっている。国民は取られすぎだし、それに見合う対価を全く受け取ってない。
これは、自分みたいな素人じゃなくて財政学の先生とかがきちんと検証してほしいな。税収50兆円とか60兆円と言うのは絶対に取られている金額より少ないよ。きちんとした段取りを経て公表されている数字なんだろうけども、国民一人一人には検証のしようがない数字、捏造されてもわからない数字だから、ちゃんと監査とかしてこの数字は正しいですということを、責任を持ってハンコを押して証明する人が誰なのか、などなど明確にしてもらいたいところだ。