20220918 国を会社に例えれば

自分は勤め人なので、役所のことも国会も政治家も全然知らない。それでも起きている事態を理解するためには、自分にわかりやすいように翻訳というかアナロジーというか、自分の知ってる世界に引き寄せて考えることがある。例えばこうだ。

 

国の統治構造は会社と似ている、と考える株主は国民、株主の代理人たる取締役は国会議員、運営の責任を持つ執行役員は大臣、現場は役所だとしよう。株主総会は国政選挙ね。皇室はまあ経営を離れた創業者一族と見ておくか。

 

こうするとね、国葬閣議決定でやっていいんだという今の政府自民党の言っていることは、元社長の社葬を執行役員会議で決めて実行していいということだ。予算は未定。社葬をするしないを誰が決めるかは社内規定にないという。根拠として用いているのは、内閣府設置法というからまあ会社で言えば総務部所管事項にイベントの執り行いがあるからというような感じか。

 

違和感あるよなあ。しかも株主が半数以上反対している。取締役会にはかけない、どころか開催しない。これはもう、外形的には執行役員の暴走だろう。

 

ちなみに現場の次長は生え抜き(役員の中から)がつくことが決まっているが、その人事は小泉内閣が変えるまで現場で調整して決めていた。政治主導とかいうことで、それも執行役員以上で好きなように決めることになった。役所の能力が落ちている、いい人材が入ってこないと言われるけど、いあの政治家に人事を決められてしまうような組織に誰が行きたがるかという問題だな。役員は外部から来て、生え抜きは次長まで。しかもその人事は外から来た役員が全部決めるとなったらまあ二流会社だと思うよ。就職しないよ、いい人材は。

 

株主(国民)と取締役(国会議員)との関係もピンチだ。株主はまあ取締役一人一人の能力とか人格までは知らない。だから候補者が提示されても株主権行使しない(投票しない)。それでもまあ大丈夫だろうと思ってきた。ところがそれをいいことに、取締役たちは外国の宗教団体に取り込まれ、株主のためにならない意思決定を躊躇うことなく次々と行うようになってきた。そのことが明るみに出たので株主は怒っている。そんなところかな。

 

なら政党ってなんだろう。会社にも派閥があるから、あれが組織化されたものかもしれないな。

 

こう考えると、投票は大事だなと思うな、改めて。株主権行使だもんな。