選挙報道

選挙報道は意図を持って行われていると言うこともこの2年間で学び、実感したことの一つだった。直接的には2020年の米大統領選挙。とにかくトランプは悪い奴だバイデンが民主主義を復活させるのだとマスコミは訴え続け、支持率もバイデンが常にリードして投票日までその有意は揺るがないと言うことだった。しかし実際の投票はトランプが先行し、深夜になって不可思議な集計の変化が起きてバイデンが史上最高の得票数で当選した。ああ、これはおかしいなと思ったものだ。

 

そう気づいてから2016年の選挙を振り返ってみてもヒラリーが圧倒的優位と最後までマスコミは報道し続けていた。その後のマスコミの挙動を見ると、コロナは怖いと一斉に言い続ける。ワクチンは必要だと言い続ける。非常に統制されている。そしてある種の方向に誘導しようとしていることは感じられる。

 

総合的に見れば、ヒラリー優位、バイデン優位と言うのは何らかの調査に基づいたものではなく、そうなるのが大きな流れなのだと言うイメージを発信しているだけなのではないか。だから実際の投票では接戦になったり逆転が起きたりする。

 

普通に考えてみると、例えば自民党優位と報道し続けることで反自民党の人は焦り、じゃあ仲間を増やさなければと考えて自民党にとっては不利な状況を生み出すと言うことはないのだろうか。本当に自民党に勝たせたいのなら、自民党の形成は良くないです、皆さんもっと自民党に投票を、と危機感を煽ると言う方法もあるはずだ。今回、ある種の勢力は改憲などに向けて自公を伸ばしたいはずだから、自公支持者の危機感を煽る目的があれば自公は苦戦しそうですという報道をしてもおかしくないのではないか。

 

ところが出てくる報道は自民党の支持率は揺るがない。岸田総理の支持率も高水準だ。自公は圧勝だ、と言うものばかり。

 

本当かな、と思う。少なくともネット上で岸田支持はない。かなり危ない状況ではないかと思う。

 

さて。ではマスコミはどこまで何を考えているのかというと、結局最後まで大本営発表を続けるのではなかろうか。よくわかったのは世界に報道はなくあるのはプロパガンダばかりと言うことだった。プロパガンダを指揮するのは大本営であって、ここが優秀か官僚的かによって発信内容が決まるのだろう。今は官僚的なのだと思う。アメリカでも日本でも。都合の悪いことは表に出さない、都合の悪い予測は出さない、と言う方針があると思う。単純なのだ、ある意味で。

 

そう考えると、自公優位の報道は投票日まで続くだろう。そして実際の投票結果がどうなるかはわからない。自公が敗北しそうになった時、選挙不正があるとすれば日本の選挙もアメリカとおんなじレベルだと言うことになる。

 

ただし結果がどうなろうと大きな問題ではないと言うのは藤原理事長のいう通りで、同時並行してアメリカと西欧の社会経済の崩壊が進んでおり、日本政府も存続の帰路に立つことはほぼ明白だからだ。