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米国ではカリフォルニアやニューヨークなど民主党支配の州でコロナ規制が厳しい。ワクチン接種証明がなければ就職も買い物も通学も制限される。出産後の母親が未接種だと産んだばかりの赤ちゃんとも会わせてもらえないという狂気である。

昨年の大統領選挙で明らかになったのは民主党が中共に侵食されていることだった。

その中国では2019年夏からPCR検査用具及び機器が大量に発注されていたとの報道もある。以上二つの報道を結びつければ、コロナは中国が仕組んでオペレートしているとの仮説が浮上する。DSとか言っているがそれは違うということになる。

情報社会がややこしいのは、こういう情報の確証が得られないところだ。

中国に関してもう一つ挙げると、大規模不動産会社が倒産危機にあり負債額は40兆円を超える。これ引き金になって中国経済は崩壊するだろうという予測がある。しかし中国で民間企業に貸し込んでいるのはウォール街だ。だから波及は米国で起こることになる。一方で中国の国営企業は共産党に守られている。資金繰りに苦しむことはない。税収から補填される。

恒大という企業は国営なのか純粋民間なのか。それによって全く風景は違ってくるわけだ。で、この企業は深圳の（本籍はケイマン諸島）ばりばりの民間企業である。政府が助ける可能性は小さい。米国の金融関係者は恐れ慄いているのではないか。

三峡ダムが崩壊寸前というニュースはもう何ヶ月も続いているけれども一向にそうなる気配がない。うまく運営されていると思う。

以上、色々マイナス情報は流されるものの確認を続けていくと中国は意外にうまくやっている。落ち度がない。

そんな流れの中で台湾領空への中国戦闘機？による侵犯の頻度が高まっているという。有事の際にはアメリカ軍が防戦に入るのだろうが民主党政権下で軍人にはワクチン接種が義務付けられ既に数ヶ月が経過した。いったい戦えるのか、不明である。そう考えると、ここでも中国はうまくやっている。